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前田正志(まえだ・まさし MAEDA, Masashi)

茂原市議会議員  ~ 千葉県茂原市から 日本を世界を考える ~                         A view from MOBARA,JAPAN

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基本方針

 

 

対話と双方向性、透明性

 議会政治の基本は、民主主義の基本原則と地域住民の声をふまえ、権力(=執行機関。昔は“王様”、今は行政府=役所)をチェックし、コントロールすることです。

 

 地域住民との対話も欠かせませんが、要望を一方的に聞くばかりでなく、政治情勢や自分の判断についての説明責任を果たすことも重要です。つまり一方通行ではなく、双方向性をもった意見の“キャッチボール”がなくてはいけません。

 

 民主主義の基本は、何よりも住民が自分で考えて物事を判断することが第一歩です。徹底した情報公開による透明性が求められます。政治家はそのための判断の材料となる情報を提供しなくてはいけません。

 

安全第一・安心第一

 政府の存在意義の基本は住民の生命・身体・財産・自由をはじめとする基本的人権を守ることです。病気や犯罪、交通事故、自然災害、国際紛争など、私たちの生活を脅かす要素を取り除かねばなりません。

 

 食品や住居など、身近に巻き起こる偽装問題も不安をあおっています。安心して暮らせる社会をつくらねばなりません。

 

 また、年金や医療、介護、子育てや教育、仕事や商売など、生活の不安も増大しています。人生のあらゆる局面における安全・安心をしっかりと守ること、不安を少しでも無くすことが何よりも重要です。

 

人づくり・モノづくりが基本

 資源の乏しい日本のとるべき道は優秀な人材を育て、付加価値の高いモノやサービスを作り出すことです。「人づくり・モノづくり」こそが重要です。そのためには教育の充実と職業訓練が欠かせません。

 

 まず家庭教育・公教育から建て直さなくてはなりません。家族の絆は一家団欒から始まります。地域での雇用を創出して職住接近をはかるなど、親子が一緒に過ごす時間を多くつくれるようにすべきです。長時間労働の軽減・通勤時間の短縮が必要です。

 

 教育の機会均等の基本は公立学校できちんとした教育を行えるかです。お金のかかる私学でのみ良質の教育が行われるようでは、家庭の所得により受ける教育の質が変わることになります。公立学校でも教員が授業に集中し、より良い教育ができるように、授業や授業の準備以外の事務作業を減らせる体制づくりを進めます。

 

 終身雇用制度が崩壊した現状を考えれば職業訓練も従来の企業に頼ったものではなく、転職しても応用が利くような分野の訓練の実施など公共が果たす役割は大きくなっていくべきです。特に勤労世代の生活保護には職業訓練とセットにすべきです。

 

福祉・教育の充実で景気回復

 介護をはじめとする福祉や医療分野、保育や教育分野は何よりも人手が必要です。これらの分野は現在でも充分な需要(都市部だけでなく農村部にも)があり、人手不足の状態です。ここに人とカネを投入することで新規の雇用が生まれ、家計の所得が増えるのです。

 

 また、将来への不安が増えれば各個人は消費を減らし貯蓄を増やします。不安が減れば個人消費が拡大することになります。消費が増えれば新たな雇用や設備投資を生み出し、景気の拡大が循環するのです。北欧諸国では、このようなプロセスを経て景気拡大と社会福祉の充実を両立しています。