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前田正志(まえだ・まさし MAEDA, Masashi)

茂原市議会議員  ~ 千葉県茂原市から 日本を世界を考える ~                         A view from MOBARA,JAPAN

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デンマーク王国 基礎データ

日本国外務省ホームページ等より作成)

 

 

面積 約4.3万平方キロメートル

    (九州とほぼ同じ。フェロー諸島及びグリーンランドを除く)

位置 ドイツの北側(陸続き)、海峡を隔ててスウェーデンの西側、

    北海を挟んで英国の東側、海峡を隔ててノルウェーの南側


人口 約550万人(2009年推計)
出生率 1.74(2009年推計)

平均寿命 78.3歳(男性75.96歳、女性80.78歳、2009年推計)

 

首都 コペンハーゲン
言語 デンマーク語
宗教 福音ルーテル派(キリスト教・国教)
 

政体 立憲君主制
元首 マルグレーテ2世女王(19721月即位)
議会 一院制(179議席、任期4年)
政府 社会民主党、急進自由党、社会主義人民党による中道左派連立政権
首相 ヘレ・トーニング=シュミット(社会民主党)

 

通貨 デンマーク・クローネ
為替レート 1クローネ=16.49円(2013年3月平均)

GDP 3,316億ドル(2012年、IMF統計)

一人当たりGDP 56,202ドル(2012年、IMF統計)

経済成長率 -0.6%(2012年、IMF統計)
物価上昇率 2.4%(2012年、IMF統計)

失業率 7.6%(2012年、IMF統計)

 

主要産業 流通・運輸、製造、不動産、ビジネスサービス

輸出額 1,057億ドル(2012年、デンマーク統計局統計)

輸入額    921億ドル(2012年、デンマーク統計局統計)

主要輸出品 医薬品、原油、肉・水産品

主要輸入品 石油、自動車・関連部品、医薬品

主要輸出国 ドイツ、スウェーデン、英国   (2012年、デンマーク統計局統計)

主要輸入国 ドイツ、スウェーデン、オランダ  (2012年、デンマーク統計局統計)

近年の経済情勢
 デンマーク経済は、1990年代前半より着手された財政再建と労働市場改革に支えられ、概ね順調な成長を続けてきている。2001年に内需過熱を沈静化するための財政措置と世界経済全体の減速を受けて20022003年と景気が低迷したが、2004年以降、公共事業の前倒しと減免税措置により年率23%台の成長があり、ここ数年では、低金利の下で不動産市場の活況、民間消費の拡大、堅調な輸出の伸びがみられる。

 その後、世界的な金融危機と外需の落ち込みに伴う輸出減により、2009年のGDP成長率が-5.2%まで落ち込んだ。世界経済の減速に伴う輸出の停滞に加え、ドイツ・スウェーデン等近隣諸国の製造業の業績悪化と需要減退が、デンマークの中小輸出企業を直撃したこと、株価や不動産価格の下落に伴う消費者心理の冷え込みが要因として挙げられる。

 2011年に一時的に回復したが、2012年は-0.6%と、再びマイナス成長に転落した。

 

低失業率
 失業率は、2006年に4%台前半まで改善し、2007年以降も3%台後半で推移すると予想されている。歴史的な低水準の失業率では逆に建設業等における労働力不足、賃金上昇圧力に伴うインフレが懸念される。

 

 2008年に3.5%という歴史的低水準の失業率を記録したが、その後欧州危機の影響で7.6%まで上昇し、雇用の創出が喫緊の課題となっている。デンマーク政府は、法人税の減税を中心とした景気刺激策を打ち出し、企業の事業環境を改善することで、雇用を創出していくとしている。

 かねてより、将来的な経済成長の制約要因として労働力の逼迫が問題視されていた中、今回の不況に伴う失業を契機に労働市場から退出する労働者が増えることで、一層リスクが高まる可能性を指摘する意見もある。

財政状況 好調な経済を反映し2004年以降黒字を維持し健全であった政府財政は、金融危機を転機に2008年第4四半期には赤字に転落し、国のプライマリー・バランス(財政収支)は2012年時点で対GDP比-4.0%となっている。

 それに伴い、政府債務残高(国及び地方)も2012年には対GDP比45.8%と5年で20ポイント近く上昇。これを受けて政府は財政収支の健全化を目標に、社会保障の見直しを中心とした財政再建策を検討中。


 

ユーロ参加問題
 20009月の国民投票において、反対53.1%、賛成46.9%でユーロ参加が否決され、現在、デンマークはユーロ不参加である。ただし、ERMII参加国として、自国通貨の対ユーロ変動幅を中心交換レートから上下2.25%内の変動に維持する政策をとっており、事実上はユーロとの固定相場制を有している。

 アナス・フォー・ラスムセン元首相は、2007年秋の総選挙後に「自分の任期中(2011年秋まで)に対EU留保撤廃のための国民投票を実施する」と表明。金融危機発生後、クローネ売り圧力が高まり、為替防衛のために利上げを迫られたことから、一時ユーロ導入に向けた追い風が吹いたものの、為替相場の安定化に伴い再び賛否が拮抗する状態に戻った。2009年1月、ラスムセン元首相は、ユーロ導入に関する国民投票実施時期を2010年と初めて明言したが、政権内の首相の交代もあり、同国民投票の実施時期については不透明な状況が続いた。

 

 その後、トーニング=シュミット首相率いる中道左派政権が成立し、ヴァーメン欧州担当大臣は、デンマークによる対EU協力4分野の留保について、現任期中(2011年10月~2015年10月)に防衛協力及び司法・内務協力の2分野に対する留保撤廃のための国民投票を実施する旨表明したが、共通通貨ユーロ導入に関する国民投票の実施については、欧州経済危機もあり適切な時期ではないとし、先送りされている。